電子部品大手・ニデックが京都府向日市で進めていた新会社の建設地をめぐり、市が固定資産税を低く徴収していたのは違法だとし住民らが訴えていた裁判で、京都地裁は訴えを認める判決を言い渡しました。

　４年前、向日市では日本電産の新会社「ニデック」の建設工事が始まり、おととし、社屋の一つが完成しました。

　しかし市民らは、「市が土地の固定資産税を税額の低い『田畑』として徴収していたのは実態に合わず違法だ」と主張し、市を提訴していました。

　京都地裁は１６日の判決で、「工事が始まった時点で社屋用地として使用されることは確実だった」などと指摘。「『田畑』ではなく『宅地』として課税すべきで市の対応は違法」と判断し、住民らの訴えを認めました。

　市は控訴する方針です。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。