南太平洋のフランス領ニューカレドニアで独立を求める動きと関連した暴動が続き、フランス政府が15日に「非常事態」を宣言したことを受け、日本政府は総理官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置しました。
林官房長官は16日の会見でニューカレドニアにいる日本人について、身体的な被害の情報には接していないと明らかにしていました。
そのうえで、政府として引き続き情報収集を続け、日本人の安全確保に万全を期していくとしています。
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