青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、宮下知事は、施設が操業するのに必要な安全協定を締結するかを7月以降に知事として総合判断をする考えを示しました。

宮下知事は16日に臨時で会見を開き、使用済み核燃料の中間貯蔵施設が操業する前に必要な手続きの見通しを明らかにしました。

それによりますと、6月に全市町村長への操業に関する意見聴取を行い、7月上旬からは県内6か所で県民説明会を開催する予定です。

そこで出た意見を踏まえて、7月以降に施設が操業するのに必要な安全協定を締結するかを知事として総合判断するとしています。

青森県 宮下宗一郎知事
「安全がすべて、安全性がすべてということと、課題にどう向き合っていくかということなので、丁寧に一つ一つの段取りを進めていくんだと思っています。それにつきます」

中間貯蔵施設の操業時期について事業者のRFS・リサイクル燃料貯蔵は、2024年7月～9月を目指していますが、宮下知事は事業者の希望する時期に拘束されず、様々な意見を踏まえて熟考するとしています。

中間貯蔵施設は使用済み核燃料を最長で50年間保管することになっていて、RFSは現時点では、2026年度までに8基のキャスクを受け入れる計画です。

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