元防衛大臣・江渡聡徳衆議院議員の発言が波紋を広げています。海上自衛隊大湊地方隊が神奈川県の横須賀地方隊へ統合することになった要因に、青森県や地元・むつ市などが「地域としての活動が少なかった」ことを挙げていて、地元経済界が政府へ真偽を確認するため質問状を送りました。

青森1区選出で、元防衛大臣の江渡聡徳衆院議員は、先週土曜日・11日に開かれた会合に出席しました。

このなかで、触れたのが今国会で成立した自衛隊法の改正に伴う、むつ市にある海上自衛隊大湊地方隊の今年度中の横須賀地方隊への統合です。統合が検討された段階での県・むつ市などの対応について次のように述べました。

自民党・江渡聡徳衆議院議員
「いまの宮下知事、むつの山本市長にもお願いしたりしてはいたのですが『そこまではならないだろう』というところがもしかしてあったのかもしれない」
「結果的に県として、地域としての活動が少なかったということで、今回そういう状況になってしまった」

大湊地方隊を巡っては2023年8月、一部で統合の検討が報道されたことを受け、むつ市の山本知也市長は防衛省を訪れ当時の浜田靖一大臣へ、体制の維持・強化を要望しました。

これを踏まえ、むつ市は週明けの13日に防衛省に対して大湊地方隊の統合は地域の要望活動が少なかったためかを確認する質問状を送付していました。

むつ市・齋藤友彦副市長
「我々としては、今回の件で異なる事情になっているのかどうかというのを確認させていただきたいという意図で質問をさせていただいている」

また、むつ市と同様の質問状を商工会議所など8団体が連名で大湊地方隊の再編を巡り自民党の岸田総裁と木原稔防衛大臣、それに自民党県連へ提出しています。

むつ商工会議所・内田大輔会頭
「江渡先生のご発言については、あまりにも我々が聞いていた話とは違いましたので、どちらが本当なのかということを含め、まずお聞きしたい」

質問状の回答期限は自民党県連は5月24日まで、岸田総裁と木原防衛大臣は31日までで、県連には発言が事実でなかった場合には、党として撤回や謝罪などの準備があるかも回答することを求めています。

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