注文住宅を手がける宮崎市の「睦屋ホーム」が、16日、事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かりました。
負債総額は関係会社も合わせておよそ14億円に上っています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、自己破産申請の準備に入ったのは、宮崎市の「睦屋ホーム」と関係会社の「睦屋商事」です。

負債額は「睦屋ホーム」が2億6700万円、「睦屋商事」がおよそ12億円で、合わせて、およそ14億6700万円に上っています。

「睦屋ホーム」は1982年に設立された建築事業者で、主に木造の注文住宅を手がけていたほか、土地や分譲住宅の販売を行い、ピーク時の年間売上高はおよそ6億7200万円でした。

しかし、原材料の高騰や着工件数の減少、それに、人手不足の問題もあり、直近の年間の売上高はおよそ4億4600万円まで落ち込みました。

また、不動産業を行っていた「睦屋商事」では多大の借入金も抱えており、グループ全体で資金繰りが悪化。
先行きの見通しが立たなくなったことから、16日、2社とも事業を停止したということです。

県内の倒産で10億円を超えるのは、2022年6月以来、2年ぶりとなります。

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