石川県はきのう、能登半島地震後に避難生活などが原因で亡くなった「災害関連死」について、初めての審査会を開き、30人を関連死に認定しました。
石川県は、地震後の避難生活などで亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、医師や弁護士らでつくる審査会で判断することにしています。
きのう、非公開で行われた初めての会合で、珠洲市、輪島市、能登町の合わせて35人の審査が行われ、このうち30人が災害関連死に認定されました。
近く自治体が正式に決定し、遺族に最大500万円の弔慰金を支給します。
一方、自治体に寄せられた申請は100人以上に上っていて、今後、審査が進めば死者が大幅に増える可能性があります。
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