トヨタ自動車グループの労働組合でつくる「全トヨタ労連」は14日、春闘の現時点の回答状況を発表しました。

賃上げの平均回答額は去年を大きく上回り、過去最高の水準となっています。

全トヨタ労連の会見(ことし2月)

トヨタグループ305の労働組合(組合員35.7万人)でつくる「全トヨタ労連」は14日に労働組合全体の春闘の回答状況を発表しました。

製造系の組合(126組合:30万2000人)は高い物価上昇などを背景に1人平均1万6000円あまりの賃上げを要求していましたが、現時点で122の組合で平均妥結総額は1万4074円だということです。

2023年の1万102円を4000円近く上回り、2000年以降で過去最高の水準となりました。(水準を公表していないトヨタ自動車を除く)

ボーナス(一時金)も、生産は上向き傾向で職場の負荷も極めて大きいなどとして過去最高水準を要求していて、全加盟組合の約7割にあたる88の組合で満額の獲得となり、平均で5.11か月だということです。

全トヨタ労連は「処遇改善に加え、職場環境や働きがい、やりがいの向上に向けた取り組みを引き続き強化していくことが必要」としています。

また、販売系の組合(179組合:5万5000人)も現時点で133の組合で平均賃上げが1万4466円と去年を超える水準となっています。

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