能登半島地震のあと避難生活などが原因で亡くなった「災害関連死」を認定する審査会の初会合が14日開かれます。
災害関連死は遺族からの申請を受け自治体が認定するもので、最大500万円の災害弔慰金が支給されます。
石川県は、市や町と合同で災害関連死かどうか認定する審査会を開くことにしていて1回目は珠洲市・輪島市・能登町が対象です。医師や弁護師ら5人の委員により審査が行われ、1週間をめどに認定が進む見込みです。
各自治体によりますと、遺族からの災害関連死の申請は9日時点で輪島市で53人、能登町で16人、七尾市で14人など少なくとも100件に上っています。
県は死者245人のうち15人を「災害関連死の疑い」として発表していますが、審査が進めば大幅に増加する可能性があります。
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