神戸市役所にある火災報知設備の点検作業中にダクト内に転落し、脊髄損傷で下半身不随になったのは、足場がない場所の説明がなかったからだとして、京都市の派遣社員だった男性（２８）が神戸市などに約１億９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は１０日、市と作業管理会社に計約１億４千万円の支払いを命じた。 　判決理由で天野智子裁判長は、市は場所によっては足場がないことを口頭で説明したのみで、場所の具体的な説明はしていなかったと指摘。点検作業を管理する業者も口頭での説明にとどまり、いずれも注意義務違反があったとした。男性を派遣した勤務先企業の責任は「転落を予見できなかった」と認めなかった。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。