新型コロナの5類移行から8日で1年となりました。青森県内では、2023年5月～11月までに247人が新型コロナで亡くなりました。
外食産業は日常を取り戻す一方、医療関係者は引き続き感染対策を求めています。
青森市にある飲食店。この1年間は5類移行の変化を実感しています。
肴ダイニング心 高橋正也店長
「全部で3店舗あるんですけれども、金土はほぼ満席の状態です。戻ってきたっていう感じがしますね」
県などのまとめによりますと、2023年5月～11月までに県内で確認された死者の数は247人となっています。
県の公表資料では、1医療機関当たりの感染者数は減少傾向となっていて、2023年8月の第9波以降、大規模な感染拡大は起きていません。
3年前の感染拡大時に、市の要請で営業時間の短縮を余儀なくされた青森市の飲食店にはコロナ前の客足が戻り、2023年の1年間は、コロナ前の2019年を上回る客の入りだったといいます。
肴ダイニング心 高橋正也店長
「お客さんの入りは徐々に戻ってきている感じで、コロナ前の状況みたい。お客さんあっての自分たちだなと、本当に心からいま思っている感じですね」
一方で、県内の医師は依然として注意が必要と警鐘を鳴らします。
南内科循環器科医院 南 收 院長
「（新型コロナは）5倍くらい、インフルエンザよりも死亡率が高い。若い方はいいですけれども、高齢者の方は今現在も怖い感染症であると思う」
2023年、感染が拡大した夏は特に注意が必要と指摘しています。
南内科循環器科医院 南 收 院長
「エアコンを使う季節になると、どうしても閉め切った空間で生活するので、感染が広がることを危惧しています。音楽会ですとか、発表会ですとか、イベントに関しては換気ををしっかりやっていただきたい」
コロナで翻弄された現場に日常が戻る一方で、感染対策を欠かさないことが命を守ることにつながります。
新型コロナの5類移行で、県や国の保健・医療提供体制は大きく変わりました。
まず、新型コロナの治療薬は4月から原則、1割から3割が自己負担となりました。
治療に伴う入院費の補助も廃止となりました。また、県では2024年4月以降、独自に発表していた注意報・警報を終了。
コロナの相談に対応する県のコールセンターは、7月末まで終了となります。コロナワクチンは2024年度から市町村での対応に変わりました。
対象となるのは65歳以上、もしくは基礎疾患のある60歳以上となり、接種費用は市町村が決めることになっています。
5類に移行し、他の感染症と同様の扱いにはなりましたが、この4年間で経験した感染対策を活かして、日常を過ごしていくことが求められています。
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