難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の男性患者（48）が、重度訪問介護（重訪）サービスの時間を不当に短く決めたことは違法だとし、埼玉県吉川市に決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、さいたま地裁（田中秀幸裁判長）は8日、決定の取り消しと約133万円の賠償を命じた。原告側弁護団によると、同種訴訟で損害賠償が認められたのは初めてとみられる。

◆3人子育て中の妻に「1日8〜11時間介護できる」と吉川市

　男性は2019年以降、他のサービスと合わせて24時間介護を受けるため、市に1日当たり約22時間の重訪の支給を申請したが、市は妻（当時）が1日当たり8〜11時間介護できるなどとしてその分を差し引き、約13時間と決定した。

さいたま地裁（資料写真）

　田中裁判長は判決理由で、妻が夫の仕事を一部引き受けながら3人の子どもの世話をしていたことを指摘。子育て負担が「非常に大きいことは社会の一般常識」であり、市の決定は「社会通念上妥当性を欠き、裁量権の範囲を超えている」として違法と結論づけた。 　市の決定を取り消した上で、19時間超のサービス給付と、男性が自己負担した介護サービス費などの支払いを命じた。 　さらに、19年4月に男性宅を調査に訪れた同市職員が、男性が文字盤を使って意思表示をしている際に「時間稼ぎですか」と発言したことについても、「強度の誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）的な発言」として違法性を認め、慰謝料5万円の支払いを命じた。（足立優作、大久保謙司） 

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