石破総理は20日、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しをめぐり、自民、公明、国民民主の3党で引き続き協議していく考えを示しました。
国民民主党 濱口誠 参院議員
「178万円を目指すと合意されている中、与党から123万円の案が提出されました。総理は123万円の水準が国民の期待や民意に応えるものだとお考えですか」
石破総理
「（自公国3党の）幹事長合意を踏まえ、自由民主党、公明党として引き続き真摯に協議をおこなっていく方針と承知しており、誠実に協議が進められることを期待しているところです」
「103万円の壁」の見直しをめぐっては、自民・公明と国民民主の3党が、178万円を目指して来年から引き上げることで合意していますが、与党がまとめた来年度の税制改正大綱では、引き上げは「123万円」でとどまっています。
国民民主党は178万円への引き上げを主張していますが、石破総理は引き続き3党で協議をしていく考えを示した一方、更なる引き上げには言及しませんでした。
3党の幹事長は20日、「103万円の壁」の引き上げをめぐり、3党協議の継続を確認する文書を交わしています。
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