国が19日からすべての油種で補助金を縮小したことを受けて、ガソリンや灯油が値上がりしています。地域経済を調査・研究する専門家は、今後のさらなる物価高につながり消費者の節約志向が高まらないか懸念されると指摘します。
あおもり創生パートナーズ取締役の松田英嗣さんは、ガソリン・灯油の値上げによる家計への影響を試算しました。
※あおもり創生パートナーズ 松田英嗣取締役
「仮に5円ガソリン価格が上がると青森県では一世帯あたり年間で4125円程度負担が増える。ガソリンの上昇分、灯油の上昇分を合算すると年間で8294円程度家計の負担が増える」
家計はすでに物価高騰の影響を受けていて、消費が拡大する年の瀬の値上がりは節約志向に拍車がかかる懸念があります。
※あおもり創生パートナーズ 松田英嗣取締役
「広く負担増となるガソリンが上がると実態以上に家計の消費マインドが萎縮していき経済全体では影響は小さくはない」
また松田さんは物流事業者への影響は大きく今後、食料品や日用品の価格のさらなる値上がりにつがなるとみています。一方で国がガソリンに対してかけている暫定税率の廃止を検討していることが一つのポイントだと話します。
※あおもり創生パートナーズ 松田英嗣取締役
「ガソリン価格は上がる一方ではなくてこれから下がるような兆しが見えている。消費者にとっては歓迎すべきもので個人消費にもいい影響が出てくると考える」
松田さんは経済の好循環のためには節約ではなく積極的な消費で企業の収益を上げ賃金上昇につなげることが必要だと指摘しています。
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