円安、超円安である。一時１ドル１６０円台に突入した。政府・日銀による為替介入の可能性も指摘されるが、それでも１５０円台で推移している。ゴールデンウィークとはいえこんな時期に海外旅行するのは大変である。日本から食材を買ってしのいでいるハワイ旅行の映像などを見るとなかなか涙ぐましいものがある。

　さて、そんな円安の最中、このゴールデンウィーク期間中（４月２７日～５月６日）に国会議員も海外へと渡っている。

岸田総理はフランスやブラジルなどを訪問

　まず、岸田内閣からは１４人が渡航している。岸田文雄総理が５月１日～６日の日程でフランス、ブラジル、パラグアイを訪問。フランス・パリでのＯＥＣＤ閣僚理事会や各国首脳との会談を行う。上川陽子外務大臣は同じくフランスを始め、マダガスカル、コートジボワール、ナイジェリア、スリランカ、ネパールと多彩。閣僚の場合、上記ＯＥＣＤの理事会があることに加え、国会日程の合間を縫って外交日程を組まざるを得ない事情もある。

　自民党は４月２８日の衆院補選で「３敗」したが、党内には岸田総理“お得意”の外交で支持率を少しでも上向きにできれば…との淡い期待もあるようだ。

GW中に登院できない議員はほとんどが自民党…萩生田、塩谷氏など「裏金」処分議員の名前も

　一方で、そのほかの国会議員。ＧＷ中に国会へ登院できないという届け出をした衆議院議員はのべ３４人。写真は４月２５日付けの公報に掲載されたもの。衆議院の公報上ではこの期間に国会へ出られないということしか確認できないため、３４人すべてが必ずしも海外渡航とは限らないのだが、政権中枢に近い木原誠二議員、ベテランの船田元議員、甘利明議員のほか渡海紀三朗政調会長の名前がある。なかには派閥の政治資金パーティーをめぐる「裏金」事件で、２７２８万円の不記載があった安倍派「５人衆」の１人、萩生田光一元政調会長や、安倍派の座長だった塩谷立議員の名前もある。パッと見ただけで自民党の議員が圧倒的に多いことがわかる。塩谷議員は処分を受けて離党し無所属となったが、あとは立憲民主党の中川正春議員を除くとすべて自民党所属で、たまたまかもしれないが公明や維新、共産の議員はいない。実に３４人中３２人が自民党だ。

「エッフェル塔」写真で物議の松川るい議員はＧＷ期間中２回渡航


　続いて参議院議員はのべ１７人。参議院の場合、公報上に日程とともに渡航先、ごく簡単な目的も確認できる。こちらも安倍派に所属し「裏金」事件で問題となった議員がいる。政治資金収支報告書に２４００万円の不記載があった山谷えり子議員（全国比例）はアメリカへ。８７６万円不記載の堀井巌議員（奈良選挙区）はグアテマラへ、３０６万円が未記載だった佐藤啓議員（奈良選挙区）は韓国へ、それぞれ渡航する。

　また、去年夏、自民党女性局の研修で訪れたフランス・パリにあるエッフェル塔前で撮った写真がＳＮＳ投稿され、批判を受けた松川るい議員（大阪選挙区）はこの間２回渡航する。政治経済事情を視察するため前半の４月２６日から６日間はオーストラリアへ、後半の５月２日から３日間は韓国へという予定だ。観光産業復興の状況視察のためタイへ赴くれいわの山本太郎議員、シンガポールで政治経済事情を視察する社民党の福島みずほ議員などもいるが、それでものべ１７人中１１人と多数を占めるのは自民党であった。

国民の目から見えにくい議員の渡航…その中身と費用の実態は？

　そもそも国会議員の海外渡航はどういった手続きを経て行われるものなのか。衆議院事務局に問い合わせると、いまの通常国会など国会開会中は各議員が「請暇（せいか）」を届け出るのだという。聞きなれない言葉だが、暇（いとま）を請うという意味で一定の期間、国会へ登院がかなわないことを願い出るという主旨だそう。渡航の期間が７日以内の場合は議長の許可が、７日以上の場合は本会議での了承が必要だという。実際に海外へ渡航する場合、各議員は所属会派に請暇届と渡航計画書を出し、あらかじめ議会運営委員会の理事会で了解を得るのだという。

　ただ、問題は、残念ながらこの海外渡航の中身やお金が一般には見えづらいことだ。例えば先日、自民党の麻生太郎副総裁はアメリカへ渡航した。４月２２日からむこう４日間渡航するとの届を出して許可されている。たしかにこの事例などはアメリカのトランプ前大統領に面会するなどしたことがニュースとなり、何を目的に渡航したかは一般の方の目にも触れることとなった。

　しかし、一方で多くの議員の場合、海外渡航の実態はなかなか見えない。事前に会派や議運に提出する「渡航計画書」なるものは非公開だ。また、あくまで議員個人の活動であるため、渡航後、国会などで活動報告が義務づけられてもいない。さらに、渡航費については各委員会や公式な議員派遣団とは異なるため予算がついておらず、各議員が処理する形で公表が義務付けられているわけではないため、どのように渡航費をねん出しているのかもわからない。毎年この時期に議員団として海外渡航し議員外交をしている例もあり、個々の議員がＳＮＳなどで発信している例もあるのだろう。ただ、当方のようなメディアがよほど細かく各議員の活動をチェックし、渡航の中身や費用について問い合わせでもしない限り広く知られるところとはならないだろう。

　国会議員たるもの海外で研鑽を積み議員交流を深めることは必要で、海外渡航すべてを否定するものではない。届や渡航計画書を出して議運の了解を得ての渡航だけに「旅行」ではないと信じたいが、あまりに議員の裁量と性善説にたった運用だとも感じる。Ｙｏｕは何しに海外へ。今後の議員活動や国会での質疑にどう生かされていくのか。連休明け以降の仕事でまた見ていきたい。

　（ＭＢＳ東京報道部記者兼解説委員　大八木友之）

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