政治資金規正法の再改正などをめぐり、きょう、自民・立憲民主両党の国対委員長が会談。自民党は、政策活動費の全面禁止を定めた、野党7党が提出した法案に賛成する考えを伝えました。

あすの衆議院・政治改革特別委員会で採決される予定です。

一方で、焦点となっている「企業・団体献金」の禁止については、来年3月末までに結論を得ることで合意されました。

自民党 政治改革本部　小泉進次郎 事務局長
「全て企業・団体献金は悪で、全て個人献金は善だというのは行き過ぎた極論だとおっしゃいますが、全部やめるというのも極端ではないか」

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。