厚労省＝東京・霞が関
厚生労働省は１６日、全ての企業に対し、顧客らが理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）から従業員を保護する対策を義務付ける方針を示した。就職活動中の学生へのセクハラ防止策も義務とする。深刻化するハラスメント対策を強化し、安心して働ける職場環境をつくる。来年の通常国会で関連法案提出を目指す。 女性活躍推進に向け、女性管理職比率の公表を義務化する。同日あった労働政策審議会の分科会に、それぞれを盛り込んだ報告書案を提出した。月内にまとめる。 報告書案は、カスハラを（１）顧客や取引先、施設利用者らが行う（２）言動が社会通念上相当な範囲を超える（３）就業環境が害される―の３要素を満たすものと定義。言動の内容や手段から判断し、１回でも該当するとした。 従業員保護の具体策として、事前にカスハラ対応方針を明確化して周知するとともに、被害に遭った従業員からの相談に対応する体制整備を挙げた。 就活セクハラ防止では、面談のルールを事前に定め、被害の相談窓口設置や被害者への謝罪対応を掲げた。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする メールで送る X facebook LINE はてなブックマーク 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
