いわゆる年収「103万円の壁」の見直しをめぐって自民・公明と国民民主の3党が協議をおこない、与党側は123万円に引き上げる案を提示しました。
3党の税制調査会長らが、きのう、5回目の協議をおこない、来年度税制改正の焦点の「103万円の壁」の見直しで、与党側は123万円に引き上げる案を示しました。来年からの適用を目指すということです。
178万円への引き上げを求める国民民主党の古川税調会長は「話にならない」として受け入れない考えを示しています。
与党案は所得税の▼基礎控除と▼給与所得控除の最低額を10万円ずつ引き上げ、「壁」を20万円分、動かすものです。
専門家の試算では基礎控除の引き上げは5000億円程度の減税になりますが、給与所得控除の最低額の引き上げは対象が年収190万円以下の人に限られるため、減税効果はきわめて限定的。
結局、与党案ではあわせて5000億円の減税にとどまり、国民民主党が目指している4兆円弱の減税とは大きな溝があります。
3党は来週火曜に再び協議する予定で、この溝をどう埋めるかが焦点です。
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