東京都墨田区の私立保育園で今年、園児への不同意性交容疑などで元保育士が相次いで逮捕されたのを受け、区は12日、不適切保育についての研修の受講対象を、区営か民営かを問わず全ての職員に広げるなどの対策を発表した。子どもを守るはずの保育園で子どもの被害が続く異例の事態で、対策には強い実効性が求められる。

◆園児7人、押し入れなどに誘い出し

 警視庁は1月、区内の私立認可保育所で働いていた元保育士の男を不同意性交容疑で逮捕。男は11月に東京地裁で同罪などで懲役14年の判決を受けた。判決などによると、男は園児計7人に対し、押し入れなどに誘い出すなどしてわいせつな行為をした。

(イメージ写真。本文とは関係ありません)

 事件を受け、区はガイドラインの周知徹底などの緊急対策を講じた。しかし、対策をかいくぐるかのように別の私立保育所で同様の事件が発生、10月に元保育士の男が警視庁に逮捕された。区によると部屋には防犯カメラがあったが、男は段ボールの遊具で巧妙に死角を作り、園児にわいせつな行為をしたとされる。

◆昼寝時間の人員体制を充実

 2つの事件はいずれも昼寝の時間帯に保育士が1人で業務に当たっている時に発生した。このため、12日に区が公表した対策では、昼寝時間の対応が1人にならないよう保育体制の充実を柱の1つに掲げた。今後、新たな人員配置ができる具体策を講じるという。  これまでは区立保育園の一部の保育士に偏りがちだった不適切保育を巡る研修の対象を、私立も含む全保育園の全職員にに拡大する。また、区立保育園全園で実施している防犯カメラ設置についても、私立保育園に上限300万円の補助金を出し設置を促す。  区子育て支援課の石岡克己課長は「保育士1人1人に『気づき』を与え、不適切保育の防止を図りたい」と話す。(鈴木里奈)

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