能登半島地震からまもなく1年となるなか、新潟市内で被害を受けた住宅の『公費解体』の進捗率が23.2%に留まっていることが、11日に開かれた新潟市議会の一般質問で明らかになりました。
地震で被害を受けた住宅の公費解体の進捗状況に関する、石附幸子市議からの質問に対し新潟市は、11月20日の時点で757件の申請があり、このうち解体が完了したのが176件。その進捗率は全体の23.2%に留まっていると回答しました。
【新潟市 木山浩 環境部長】
「現在の申請状況から、公費解体で約900件の申請が見込まれますが、このままのペースでは1年半以上かかることから、今後解体のペースアップが必要と認識しております」
新潟市では、2025年10月末の公費解体完了を目指していますが、その達成のためには解体のペースを現状の2倍にしなければならないということです。
なお、公費解体の申請について新潟市は『期限は12月27日まで』としています。
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