10月に行われた衆院選で、12人の運動員に対し、報酬として金を渡す約束をした上で選挙運動をさせたとして、長崎地検は、長崎１区の候補者陣営の選対事務局長だった男を、公職選挙法違反の罪で起訴しました。
起訴状などによりますと、長崎市の団体職員の男（56）は、先の衆院選で長崎1区から立候補し落選した元長崎県議を当選させる目的で、2024年10月3日から10日までの間に、電話で元長崎県議への投票を依頼する選挙運動を行う報酬として、12人に対し、時給1000円を支払う約束をしたとされています。
この事件では、男とともに長崎市の会社役員の男性が逮捕されましたが、男性役員については、11日、略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。
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