衆議院ではきょう、政治資金規正法の再改正などをめぐる「政治改革特別委員会」が開かれ、各党が意見表明を行いました。
きょう開かれた特別委員会で自民党は、これまで使い道を公開する義務のなかった「政策活動費」について「廃止」する一方、公開に配慮が必要な支出は認める「公開方法工夫支出」を設けると説明しました。
自民党 牧島かれん 議員
「公開に工夫を要する事柄として、いわゆる外交や安全保障、企業の営業上の秘密、有識者のプライバシー等、極めて限定的な支出を念頭においています。その必要性は、支出の性質や相手方の事情によって異なると考えており、相手方の意向も尊重する必要があります」
これに対し、野党側は「新たなブラックボックスだ」と反発し、例外のない廃止を求めました。
一方、立憲民主党は企業団体献金を禁止すべきだと主張しました。
立憲民主党 落合貴之 議員
「金の大きさに左右される利益誘導政治からの脱却です。これまでも多額の企業団体献金が腐敗や癒着構造の温床となり、政策決定を歪めてきました。この問題を変えていこうという平成の政治改革、この30年間残されてきた宿題である政党に対する企業団体献金を禁止しなければなりません」
これに対して、自民党は禁止ではなく、「徹底した透明化と公開が大切だ」と主張。
また、国民民主党も立憲の案が禁止の対象から政治団体を除いていることを念頭に、「まだ議論が煮詰まり切れていない」と慎重な考えを示すなど、野党内でも意見が分かれている状況です。
あすは各党が法案の趣旨説明を行い、12日から実質的な審議が行われる予定ですが、今月21日に会期末が迫るなか、年内に法改正ができるか不透明な情勢です。
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