熊本市の大西一史市長が2026年7月から「宿泊税」を導入する方針を明らかにしました。
12月9日の市議会で大西市長は。
大西一史市長「宿泊税条例の施行予定日を、令和8年7月1日とすることといたしました」
周知期間などを考慮した上で、2026年の7月から導入する方針を明らかにしました。宿泊税はホテルなどに泊まる人に対し、自治体が1泊あたり数百円を課税するもので、観光の振興に向けた取り組みに必要な費用にあてられます。
九州では福岡市や長崎市などが導入していて熊本市も導入を検討していました。
熊本市では宿泊者に対し、1泊につき1人200円を徴収する方針で、昨年度の宿泊実績から年間 約7億円の税収を見込んでいます。
一方、対象となる施設には徴収にかかる経費やシステムの導入に必要な費用を助成する方針です。熊本市は宿泊税を観光地の環境整備などに活用したい考えです。
「宿泊税」すでに導入している長崎市は…？
後生川凜アナウンサー「宿泊税を導入してどのように使うかが重要ですよね」
（スタジオ解説）すでに導入している長崎市は観光プロモーションに力を入れていて、観光地の魅力や歴史を説明する動画を現地で放映、稲佐山など長崎が誇る夜景の写真の展示会を関東で開く費用などにあてられています。
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