風力発電の発電量が全国一の青森県で、事業参入でのルール作りが始まりました。再生可能エネルギーの発電施設の立地を制限する区域などを盛り込んだ条例を制定するために、有識者会議を設立しました。
有識者会議は、研究機関や法律関係者などを委員に設立され、宮下知事が再生可能エネルギーの普及と自然環境の保護を両立できるルール作りに取り組む考えを示しました。
青森県 宮下宗一郎知事
「再生可能エネルギーだからと言って、全てが許されるわけではない。山が切りひらかれ、海が利用されていくことを野放図にしていくことは、私たちの存在そのものを否定することになりかねない」
経産省によりますと、青森県の風力発電量は2022年度は約14億8000万キロワットアワーで全国一です。こうしたなか、2023年、自然豊かで観光客にも人気が高い八甲田周辺で風力発電事業の建設が計画されていることから、関係する自治体が事業者に白紙撤回を求めるなど様々な問題が浮き彫りになってきました。
このため、県は発電施設の立地制限区域や事業者と地域住民の合意形成をする制度などを盛り込んだ条例を、今年度中に制定することを目指していて、2日は委員から今後協議すべきポイントを聞きました。
登山ガイド 浜部信彦さん
「風力発電という事業が地域住民が知らないうちに立っているものがあまりにも多すぎる」
大阪大学大学院法学研究科 大久保規子教授
「ゾーニングで守るべきところをはっきりさせる。そこに地域住民・自治体の意見を反映させていく」
県は今後、再生可能エネルギーの事業者に対して課税することも含め条例の概要を協議する方針です。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
