北海道内選出の国会議員の複数の政治団体が、ビールパーティーなどの催しで多額の収益を得ていたにもかかわらず、収支報告書に「政治資金パーティー」として届け出ていなかったことがわかりました。
「政治資金パーティー」として届け出ていなかったのは、2023年９月、旭川市内のホテルで自民党の東国幹衆院議員の後援会が開いたビールパーティーです。
パーティー代は１人2500円で、政治資金収支報告書によりますと、このパーティーで少なくとも245万円の収益がありました。
東氏側は、当初「政治資金パーティー」として必要な日付や開催場所などを記載していませんでしたが、11月29日付けで「政治資金パーティー」と修正しました。
ＨＢＣの取材に対し東氏側は「事務的なミスだった」と説明しています。
政治資金規正法では、開催したイベントを「政治資金パーティー」に位置づけるどうかについては各政治団体に任されています。
「政治資金パーティー」として位置づけされなければ、「規正法」が定める１人150万円のパーティー券の購入上限や、20万円を超えた場合の購入者の名前や住所の記載をする必要がなく、「企業・団体献金の抜け道」と指摘する声もあがっています。
このほか、自民党の鈴木貴子衆院議員の後援会も、2023年の「新春交礼会」で約145万円の収益があり、同じく自民党の和田義明前衆院議員の後援会も、バーベキューパーティーで約90万円の収益を得ていますが、「政治資金パーティー」として記載していません。
ＨＢＣの取材に対し、鈴木氏と和田氏の事務所は、いずれも「政治資金パーティーではない」と回答しています。
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