奥能登を襲った豪雨災害を踏まえ、国や地方自治体などが連携し、流域全体で対策を進める検討部会が設置され、28日初会合が開かれました。

9月に発生した奥能登の記録的な大雨では、石川県輪島市の河原田川や珠洲市の大谷川など、34の河川で護岸の損壊や氾濫などが発生し、広い範囲で住宅への浸水被害が確認されました。

こうした中、早期の復旧・復興対策や、河川の整備といった減災対策を話し合う検討部会が発足し、初会合では国土交通省や県のほか、奥能登2市2町の関係者が出席しました。

この中で県は、特に甚大な被害が発生した河川の特徴として、川の延長が短く流域面積が小さいこと。それにより、水位の上昇が早まり、大量の流木や土砂が短時間で流れ込みやすくなったことなどを説明しました。

また、元日の地震による地形の変化を踏まえ、2025年の出水期までに被害想定区域などを記したハザードマップの改訂を行う考えも示しました。

検討部会では、2024年度内にも今後の災害防止策などを取りまとめることにしています。

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