県が米国・ワシントンDCに置く事務所が「100%県出資の株式会社」だったことが分かり、事務所の適法性が問われています。県は25日、「説明が不十分だった」と県議会に謝罪しました。
県のワシントン事務所は、沖縄の米軍基地問題の解決を米政府や連邦議会などに直接訴えることを目的に2015年に設立され、基地問題に関する情報収集などを担っています。
県議会9月定例会では、ワシントン事務所が設立当初から「県が100％出資する株式会社」であったことなどが明らかになりましたが、これまで地方自治法に基づく県議会への経緯説明がなかったことなどから、その適法性などについて野党・中立会派が県に説明を求めていました。
県は25日午後、この問題に関する調査結果について県議会に説明し、溜政仁知事公室長は、「説明が不十分だった」などとして謝罪しました。
県は、総務省への照会などで国内法との適合性を精査し、今後、必要な手続きを行うとしています。
県の説明に先立ち、県議会野党の沖縄自民党・無所属の会と中立の公明党、維新の会の3会派は25日午前、「ワシントン駐在に関する問題究明プロジェクトチーム」を設立したと発表しました。
3会派は、26日から始まる県議会11月定例会で諸問題の監査を請求する動議を共同で提出する方針で、監査の結果次第では、百条委員会の設置も視野にさらに厳しく追及する考えを示しています。
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