立憲民主党は、年収130万を超えると社会保険料の支払いが生じる「130万壁」の対策として減少した手取りを給付で補塡する法案を衆議院に提出しました。
年収200万円までを対象とし、給付に必要な財源はおよそ7800億円としています。
政府は現在、年収130万円を超えても企業側が「一時的」との証明を出せば連続2年までなら扶養を外れないようにする支援策を講じていますが、立憲民主党は「本質的な解決になっていない」と指摘しています。
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