アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は要職人事を着々と進めています。関税政策を担うポストには、1期目でも対中関税などを主導したライトハイザー氏の起用が取り沙汰されています。

　イギリスのフィナンシャルタイムズによりますと、トランプ氏は、1期目で通商代表部＝USTRの代表を務めたロバート・ライトハイザー氏に対し、代表への復帰を打診したということです。

　トランプ政権の1期目でライトハイザー氏は、アメリカの貿易赤字を問題視し、日本に対する鉄鋼などへの追加関税の導入や、中国への制裁関税を主導するなど対外強硬派として知られています。

　トランプ氏は対中国製品に60％、日本を含む他の国からの輸入品には一律で10％から20％の関税を課すと宣言しています。

　ライトハイザー氏が起用されれば関税政策が公約通りに実行される可能性もあり、保護主義的な姿勢への懸念が高まりそうです。

　ライトハイザー氏は、商務長官など別のポストに関心を示していて、打診を受け入れるかはまだ分からないということです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。