米大統領選について、中国外務省の毛寧・副報道局長は6日午後の記者会見で「米国の内政であり、我々は米国民の選択を尊重する」として論評を避けた。
共和党のトランプ前大統領が選挙戦で掲げた対中関税の引き上げ方針について、毛氏は「仮定の話には回答しない」と表明。今後の米中関係については「引き続き相互尊重、平和共存、ウィンウィン協力の原則に基づき対応していく」と述べた。
中国メディアも米大統領選の経過をリアルタイムで速報した。6日午後には、主要メディアが一斉に「米メディアがトランプ氏が当選確実と報じた」と伝えた。大手ネット交流サービス（SNS）でも関連ニュースが検索ランキングの上位を占めた。
国内識者の多くはトランプ氏とハリス氏のどちらの候補が勝利しても、米国の厳しい対中政策に変化はないと見ている。そのうえで、言動の予測がつかないトランプ氏が再選されれば、米中関係の不安定化は避けられないとの分析が少なくない。
選挙戦でもトランプ氏は中国製品に60％の関税を課すと表明。米中間の争点である台湾問題について「台湾に侵攻すれば（中国製品にかける）関税を150～200％に引き上げる」と述べ、投開票前から中国政府の反発を買っていた。【北京・河津啓介】
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