米労働省が1日発表した10月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比1万2000人増となり、市場予想の11万5000人増を大幅に下回った。大型ハリケーンやストライキの影響とみられる。一方、失業率は4・1％で市場予想と一致した。
10月の就業者数の増加ペースは、今回の発表で下方修正された9月の22万3000人も下回った。航空機大手ボーイングでの大規模なストライキで製造業が4万6000人減と大幅に減った。9月下旬から10月にかけ、大きな被害をもたらした大型ハリケーンも影響したとみられる。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、物価上昇（インフレ）が鈍化する一方で雇用悪化の懸念が強まっているとして、9月会合で4年半ぶりの利下げに踏み切った。雇用統計が市場予想より悪かったことを受け、市場では11月会合でFRBが追加利下げするとの見方が強まっている。【ワシントン大久保渉】
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