日本と欧州連合（ＥＵ）が半導体を含む戦略物資の調達などの経済安全保障を巡り、連携の強化で合意することが２８日、政府関係者への取材で分かった。５月初旬にパリで開く閣僚級による「日・ＥＵハイレベル経済対話」で、中国を念頭に特定国に調達を依存しないことなどを定め、共同声明を発表する方向で調整している。
経済対話には日本から上川陽子外相と斎藤健経済産業相、ＥＵからはドムブロフスキス上級副委員長が出席する予定。共同声明には「透明、強靱（きょうじん）かつ持続可能なサプライチェーン（供給網）の構築」の推進などを盛り込む。米国や他の同志国を巻き込んで国際ルール作りを主導し、戦略物資の供給網を含めた経済安全保障の強化を図る狙いがある。
中国は安価な半導体や電気自動車（ＥＶ）、太陽光パネルなどで世界市場に攻勢をかけており、日本や欧米政府は危機感を強めている。
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