米国の大富豪で実業家のイーロン・マスク氏が設立した政治活動委員会（PAC）「アメリカ」は24日夜、署名活動に賛同した登録有権者の中から「毎日1人に100万ドル（約1億5200万円）」を支払うキャンペーンの当選者の発表を再開した。
司法省が11月の大統領選に絡んで「違法の可能性がある」と警告したと報じられ、23日は当選者の発表がなかったが、24日に新たに2人の当選者を発表。キャンペーンは11月5日の投票日まで継続するとしている。
アメリカPACは、大統領選の激戦州を対象に「言論の自由と銃所持の権利」の擁護を求める署名活動を展開し、19日に「100万ドル」のキャンペーンを開始していた。マスク氏は大統領選で共和党のトランプ前大統領を支持。陣営が最も重視する東部ペンシルベニア州を中心に有権者との対話集会を開いて、トランプ氏を側面支援している。【ワシントン秋山信一】
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