スイスで開かれた国連の委員会で、日本での選択的夫婦別姓の導入に関する議題が上がりましたが、日本政府は推進の方針については示しませんでした。
国連の女性差別撤廃委員会は17日、ジュネーブで8年ぶりに日本の女性政策を審査する会合を対面で開催しました。
そのなかで選択的夫婦別姓の導入についても議論されましたが、日本政府は「各方面からの意見を踏まえつつ、さらなる検討を進める」と述べるにとどめ、導入を推進する方針は示しませんでした。
18日も議論が続き、委員会は後日、改善勧告を含む最終的な見解を公表することにしています。
委員会ではこれまでにも夫婦同姓を義務付けた民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告しています。
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