住民の2割以上が外国人の町 “共生”のための知恵　相互理解に「文化の通訳」

人口約4万人の群馬県大泉町。製造業が盛んなこの町の住民の5人に1人は外国籍だ。群馬県で一番小さな町だが50以上の国の人が暮らし、人口の2割以上を占めている。市街地にはポルトガル語にトルコ語、英語、ハングル…さまざまな言語の看板が立ち並ぶ。

大泉町で生まれ育ったという住民は「最初はいきなり外国人が増え、何事か？と思ったけど、今は外国人の友達もたくさんできた。古くから付き合いのある地元の仲間と変わらない」と話す。

30年以上前から外国人労働者を受け入れ、外国人との“共生”が進む町として知られる大泉町は今も外国籍の住民が増え続けている。当初は製造業に従事する外国人労働者がほとんどであったが、最近は違う分野で活躍する人材も出てきた。

日本で労働人口の減少が懸念され、海外から労働者の受け入れが議論されている昨今、1990年代にいち早く外国人を招き、すでに共生が進むこの町の取材を進めていくと、日本が抱えている大きな問題とどのように向き合っていくべきか、ヒントが見えて来た。
（外報部　横田容典）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■「みんなアミーゴ」

9月22日、大泉町中心部にある公園は、様々な言語の歓声で賑わっていた。2010年から始まった地元住民と、移住してきた外国人の交流イベント「活きな世界のグルメ横丁」は今回で第101回を迎えた。ブラジルや、ネパール、ベトナム、トルコ、パラグアイなど、様々な国の料理を出す屋台の前には前には行列が伸びている。シュラスコやケバブなど、世界各地の本格的な味を楽しむことができる。イベントのクライマックスには、ステージでプロのダンサーによるサンバが披露され、会場が歌や踊り、写真撮影で一体となって盛り上がった。

地元のブラジル人女性が、この町の魅力を話してくれた。

いまや全国から観光客も集まる人気イベントとなり、日本人の観光客からは、「海外旅行に来ているみたいで楽しい」といった声も聞かれた。

「町に住む外国人と触れ合うことができるこのイベントは、いつも楽しみにしている」と話すのは地元で生まれ育ったという70代の男性。最初は良い印象だけではなかったが、徐々に町に外国人が増えていくことに対しても好意的な考えに変わっていったと話す。

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■30年を超える“共生”への道のり

町では、1990年代から工場などでの労働力の不足を補うため、外国人労働者を主に日系ブラジル人から受け入れ始め、1996年には外国籍の住民が4000人を超えた。労働人口が増えることで税収は伸び、地元経済も活性化した。

2008年にリーマンショックが起きると、“出稼ぎ”のため来日していた外国人の中には帰国を選択する人も増え、一時町の人口も減少した。当初は数年間日本で働き、貯金がたまったら帰国する人が多かったという。

しかし、2013年以降は再び増加傾向に転じた。「町に定住しよう」と考える人も増えて来た。「外国人が住みやすい」という評判は南米系だけでなく、アジアや中東出身の外国人の間にも広まり、移住者の国籍も増えた。

今年に入り外国籍の住民の人数は8500人を超え、増加し続けている。

大泉町の日本人の高齢化率は上がっているが、若い世代の外国人が増えているため群馬県内では最も高齢化率が低い自治体となっている。

■「最初は大変だったけど…」

大泉町の観光協会に所属し、「世界のグルメ横丁」の運営スタッフの一人、斉藤恵梨子さんも、「外国人が大勢入ってきて最初は、日本の文化を知らなかった事によるトラブルもたくさんあった。最初は大変だったけど、町も色々な施策を打ち出し、徐々に（外国人と地元住民が）お互いを思いやる気持ちも芽生え、みんなが心地よく暮らせる町になっていった」と話す。

外国人労働者を受け入れ始めた1990年代当初は、ゴミ出しの分別がされていなかったり、静かな住宅街で大音量の音楽を流したり、喫煙マナーも守れない人も少なくなかったという。

特に言葉が通じないという点が、地元住民との間に大きな壁を作っていた。どのように注意をすればいいのかわからない。「体格も良く、瞳の色も違う外国人ににらまれたらとにかく怖かった」と住民は話す。

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■言葉を訳すだけではなく“文化”を通訳

外国人が日本の文化に馴染めるように、町は2007年から地域で暮らすためのマナーや日本の文化、習慣、制度などを伝える「文化の通訳」を導入した。母国語で正確に情報伝達できる外国人住民を登録して、ボランティアで自身の周囲の人たちに周知してもらうのだ。現在、文化の通訳には739人が登録していて、 ポルトガル語、スペイン語、英語、ベトナム語、などの言語を話せる人たちが活躍している。

この取り組みが徐々に効果を発揮して、住民とのトラブルも減っていったという。

また、住民が緊急に情報を把握する必要がある場合、速やかに役場から文化の通訳にメールで伝達される仕組みができている。彼らからそれぞれの言語の話者の住民に情報を拡散してもらうのだ。

最近では台風が接近した際、役場から文化の通訳の元に、最新の状況や防災マップの確認を促すメールを送り、コミュニティーに周知してもらった。新型コロナウイルス蔓延時には、緊急事態宣言に関する情報や日々の感染者数、感染対策の周知などについても速やかに情報を共有することに成功した。

文化の通訳として活躍する外国人も「地域に貢献できるだけでなく、さらに日本の文化を学ぶことができるので楽しい」と、やりがいを持って取り組む。

■役場にはポルトガル語の通訳が常駐

また、大泉町は特にポルトガル語を話すブラジル人が多いため、文化の通訳とは別にポルトガル語の通訳を積極的に職員として採用している。語学に堪能な職員は、ブラジル人の住民に日本の慣習を広めるため年に10回ほど役場で講習会を開いたり、行政手続きに必要な書類などもポルトガル語に翻訳したりと、少しでも日本の生活で困らないよう力を発揮している。

こうした取り組みが実を結んだのか、実際に大泉町を歩いていても、ゴミ集積所が荒れている様子は見受けられず、マナーの悪い外国人に出会うこともなかった。

9月、来春、小学校に入学する児童を持つ家族を対象とした説明会が役場で開かれ、ブラジル人を中心に数十組の親子が参加した。

「筆記用具は各家庭でそろえる」「欠席や遅刻の連絡は必ず入れる」「荷物はロッカーにしまう」といった日本の小学校の基本的な決まり事を、職員がポルトガル語で丁寧に説明すると、親子は真剣に聞き入っていた。

参加した親からは、「私たちが知らないと、子どもたちが恥ずかしい思いをしてしまうことがたくさんあるので安心する」と、感謝の声が聞かれた。

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■大泉町に住み続ける外国人

「活きな世界のグルメ横丁」で出会った、大泉町で生まれ育った20代のブラジル人男性は、日本語もポルトガル語もネイティブで、現在は町内の工場に勤める。

近年では工場だけでなく、福祉の分野で働く外国人労働者が目立つようになってきた。大泉町の介護施設では日本で身に付けたスキルで、日本のお年寄りに外国人が寄りそう姿もよく見られる。

町に住む10人ほどの外国人に大泉町に住む理由を尋ねたが皆、同じような答えが返って来た。

また、話を聞かせてくれた日本人も外国人も、色んな文化が同居する地元の話を、楽しそうに、誇らしげに語った。

■町長「共生のモデルとして全国に発信」

大泉町の状況を見ると、さまざまな国籍を持つ住民と、古くから地元に住む住民たちは、互いの文化を尊重し合いながら平和に暮らしていて共生を実現している。海外から日本に移住してきて働き、家族を築いて、その次の世代も町で働くというケースも珍しくない。持続化可能な労働力を創出している。

日本では、労働人口はこの先大幅に減り、福祉、医療など、様々な分野で問題が生じてくることが懸念されている。社会を維持していくための手段として、外国人労働者の受け入れに関する議論は続いている。

こう話すのは、大泉町の村山俊明町長だ。

「外国籍の方々と本町の住民が一つの共生のモデルとして、全国に発信できるような政策を打ち出していきたい」と話し、大泉町を成功事例と見て視察に来る自治体や大学も増えているという。町長は今後も外国人の受け入れを続けていくという。

外国人の受け入れは世界の前例を見ても容易ではない。

戦後から積極的に移民労働者を受け入れて来たドイツでは、移民排斥を訴える極右政党が台頭している。アメリカでは過激な発言で移民を批判するトランプ前大統領が大きな支持を集めていて、移民を巡り社会の分断も生じている。

もし、日本が今後外国人労働者をさらに増やしていくというのであれば、「共生」はキーワードになる。大泉町が歩んできた30年間はこれからの日本社会全体にとって大きなヒントになる。