ロシア人の半数近くがウクライナへの侵攻は利益よりも弊害が多いと考えていることが世論調査で明らかになりました。独立系メディアはロシア人が疲弊していると指摘しています。

　ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が実施した世論調査結果によりますと、ウクライナ侵攻は利益よりも弊害の方が大きいと考えるロシア人の割合が47％に達しました。

　侵攻がロシアにとって利益をもたらしていると回答した人は28％でした。

　侵攻がもたらす弊害として、回答者の52％が死や苦しみ、悲しみを挙げました。

　21％が兵士の死亡、18％が物価上昇や多額の軍事支出など経済状況の悪化を挙げています。

　弊害をもたらしているとする回答は女性や若者などに多くみられたということです。

　レバダセンターによりますと、調査は対面式で行われ、政権への反対意見を述べにくい状況にもかかわらず、半数近くが侵攻に否定的な回答をしたことになります。

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