「外国の影響」法案に抗議して国会議事堂前に集まった人々（4月15日、トビリシ） NICOLO VINCENZO MALVESTUTO/GETTY IMAGES
＜世論はEUとNATO加盟を望んでいるが、与党「ジョージアの夢」は中国・ロシアの強権体制に親和性。この国の行方を決める議会選が近づいているが──＞
旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）。この国を訪れた人が真っ先に気付くのは青地に金色の星が輝く旗、そうEU旗だ。ジョージアの首都トビリシの官庁街に立ち並ぶビルから地方の小さな警察署まで、この旗が国中にはためいている。白地に赤い聖ゲオルギウス十字をあしらった国旗と並んで......。
その光景は西側に向けた熱いラブコールのようにも見える。実際、国民の圧倒的多数はEUとNATO加盟を支持している。それなのに、この国の現政権は西側に背を向けようとしている。代わって大きな影響力を持ち始めたのがウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアだ。
プーチンの思惑とは裏腹に、ロシアのウクライナ侵攻は民主主義陣営の結束固めに役立ったと、西側は主張する。フィンランドとスウェーデンのNATO加盟がその証拠だ、と。
だが、かつては西側入りを切望していたジョージアはそれとは逆の方向に進みつつあるようだ。
ジョージアの人口は約370万人。アメリカのジョージア州の人口の3分の1にすぎない。今の米外交の焦点はウクライナと中東で、ジョージアをはじめカフカス地方の国々の優先度は低い。
だがカフカスの戦略的な重要性は看過できない。北はロシア南部、南はイラン北部と境を接し、カスピ海産の石油や天然ガスを西側諸国に運ぶ通り道にもなっている。
冷戦終結後に、アメリカは唯一の覇権国となった。その状況が崩れた今、世界の多くの国々はどの陣営に付くべきか様子見を続けている。西側とジョージアの今後の関係は、これらの国々にとって重要な判断材料になる。
西側寄りのジョージアの野党によると、ロシアはこの国を支配下に入れようと盛んに情報戦を仕掛けている。今月26日実施の議会選挙はそれに抵抗する最後のチャンスかもしれない──野党はそうにらんでいる。
「私たちは旧ソ連の一部だったから、（ロシアの支配下に置かれたら）どうなるか身をもって知っている」と、野党政治家のグリゴル・ワシュゼは本誌に語った。「今度の選挙はジョージアの命運を決める地政学的な選挙になる」
西側はこの国の政権与党「ジョージアの夢」が強権支配に傾きつつあることに警戒感を募らせている。ジョージアの夢は今年5月、野党の反対を押し切って外国の影響下にある個人や団体を規制するロシア式の法案を可決させた。
政府と与党は「ジョージアの主権を守るための法律だ」と強弁するが、活動家やメディアの弾圧に利用されかねないと、多くの市民が抗議の声を上げている。
困難な戦いを強いられる野党
もっとも、ジョージアは何十年も西側との関係深化に努めてきたのに、EU加盟で経済が飛躍的に成長することもなければ、NATO加盟でロシアの脅威に対抗できる集団防衛体制を保証されることもなかった。
しかも、ロシアのウクライナ侵攻で「いざというとき、西側は頼りになるのか」という疑念も生まれた。ロシアはウクライナ戦争の前哨戦として、2008年にジョージアの分離独立派にテコ入れするため一部地域に軍を差し向けた。以後、ジョージアの国土の5分の1近くを占める地域にロシア軍が居座り続けている。
「（カフカス地方における）西側の戦略的な競争力は低下している」と、ジョージア政治研究所のコールネリー・カカヒアは指摘する。「この地域ではロシアに加え、中国、トルコ、イランが（覇権を争って）いる」
カフカス地方が中ロなどの陣営に取り込まれたら、その影響ははるかに広い範囲に及ぶと、政治アナリストらは警告する。
「ジョージアがロシアの影響下に入れば、戦略的にも象徴的な意味合いでも、アメリカとNATO、西側にとって大きな地政学的痛手となる」と、大西洋協議会ユーラシアセンターのローラ・リンダーマン上級研究員は言う。
「ジョージアはユーラシアの内陸国とヨーロッパを結ぶ国で、カスピ海のエネルギー資源をヨーロッパに運ぶ経由地点に位置し、エネルギー資源の調達先の多角化を目指す西側の計画にも重要性を持つ」
ジョージアを失うことは「プーチンの勝利であり、NATOと西側の恥となる」と言うのだ。
ジョージアの現政権は建前上は今もEUとNATO加盟を掲げているが、西側との関係はここ数カ月で急速に悪化している。「外国からの影響に対する透明性（外国の影響）」法案をめぐりジョージア国内で大規模な抗議デモが起こったが、治安警察が武力で抑え付け、法案は成立。
こうした成り行きを重大視し、EUは7月、ジョージアの加盟手続きを停止し、ジョージア軍強化のための3000万ユーロの支援も凍結した。
米国防総省がこの夏、ジョージアと毎年実施している合同軍事演習「ノーブル・パートナー」を延期したことも、米政府の不快感の表れだろう。米政府はまた「民主主義の弱体化に責任があるか加担した」ジョージアの政治家へのビザ発給を制限した。
西側からの批判にジョージアの夢は強硬姿勢を強めている。先日は、10月の選挙で勝ったら野党の統一国民運動を違憲とすると述べた。彼らが言うには、統一国民運動は外国が組織した「グローバル戦争党」なるものを支持している。
この組織はウクライナの戦争を長引かせ、ジョージアからロシアに新たな戦線を仕掛けようとしており、LGBTQ+（性的少数者）の権利など「えせリベラル」なイデオロギーを擁護している張本人だという。
また、ジョージアの夢は物議を醸したパリ夏季五輪の開会式を、ジョージアの伝統的な家族観と未成年者を守るために新たな法律が必要な理由だと有権者に訴えている。
「10月の議会選挙は一種の国民投票であり、戦争か平和か、道徳の低下か伝統的な価値観か、外部勢力への従属か独立主権国家か、ジョージア国民は最後の選択を迫られる」
そして、自分たちが再び与党として選ばれることによってのみ、EUおよびアメリカとの関係を再構築できると、ジョージアの夢は主張する。
これに対し野党陣営は、公正な選挙で自分たちが勝利できると主張する。彼らが強調するのは、ジョージアのEU加盟が国民に支持されていることだ。昨年末にトビリシの非営利団体、国家民主主義研究所が行った世論調査では、加盟支持は80％近くに達している。
多くのジョージア国民は、ヨーロッパのよりリベラルな社会政策に必ずしも賛同しないかもしれないが、EU加盟がもたらす移動、貿易、雇用、投資の自由を望む声は高まっている。
「問題は、ジョージアで機能している大規模な偽情報のメカニズムだ。彼らはメディアやチャットのチャンネルを持ち、インターネットを利用して、人々を洗脳するために大金を投じている」とワシュゼは語る。
ほかにも野党勢力が分裂状態であることなどジョージアの夢の優位を専門家は指摘する。同党の創設者でオリガルヒのビジナ・イワニシビリ元首相は国内で最も裕福な実業家で、首都を見下ろす鋼鉄とガラスの宮殿はジェームズ・ボンドの悪役の隠れ家にも例えられる。
「この国で選挙に勝つことは非常に難しい。約30万人の公務員が政府の影響下にあるため彼らを行政資源として悪用できる」と、カカヒアは言う。「さらにジョージア企業の80％が与党を支持している」
野党側は現政権に対する西側の措置を歓迎しているが、効果は疑問視している。「今やロシアとジョージアの夢のプロパガンダが社会に深く浸透しており、支持者にとって（西側からの）制裁は勇気の証しのようになっている」と、野党政治家のアレキサンドル・クレボーアサティアニは言う。「制裁はあまりに軽く、あまりに遅く感じられる」
反対派はジョージアの夢を親ロシアと呼ぶが、状況はもっと微妙だ。トビリシ市内で見られる反ロシアや親ウクライナの落書きは、ロシアに対する強い憎悪の証しでもある。
1801年にジョージアはロシア帝国に併合された。1917年のロシア革命後につかの間の独立を果たすも、ソビエト連邦の侵攻により数年で鎮圧された。独立を取り戻したのは91年のソ連崩壊後のことだ。
旧ソ連衛星国の多方向外交
2008年にロシアがジョージアに侵攻したのは、NATOがジョージアとウクライナがいずれ加盟するだろうと語った数カ月後だった。
ロシア軍は5日間の戦闘で、親ロシア派の飛び地である南オセチアでジョージア軍を撃退。その後、ロシアは南オセチアと、ジョージア北部の黒海沿岸のアブハジアを独立国家として承認した。これは、ウクライナではるかに大規模に展開されることになる事態の兆候だった。
ジョージアの夢は平和的な方法で領土保全を回復すると語っているが、ロシアが、占領している飛び地について友好的な政府のために手綱を緩めるそぶりを見せることはない。
そして、ジョージアはロシアだけを見ているわけではない。西側との意見の相違が深まるにつれて、中国とも関係を強めているのだ。
中国の「一帯一路」構想の一環として、中国の業者がジョージア周辺でインフラを建設していることは明白だ。黒海沿岸のアナクリアでは、アメリカが投資を引き揚げた後に中国の企業コンソーシアムが巨大な港の建設を受注した。
政治的な接近も見受けられる。中国外務省は、アメリカによる国外での政治干渉に関する最近の報告書の中で、ジョージアを一例として挙げている。ジョージアの夢の政治家たちはすかさず支持を表明した。
ジョージアはロシアの周辺に位置する他の国々にとって、ある面では親西側だが、別の面では親ロシアまたは親中国という手本になりつつあると、ワシントンのシンクタンク、米国平和研究所のドナルド・N・ジェンセンは言う。
「ジョージアは、ロシアに完全に服従するわけではないが、同時にいくつかのベクトルを見据える多方向の外交政策というグレーゾーンに落ち着く可能性がある。（旧ソ連圏の）多くの国がその方向を目指そうとしているかもしれない」
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