ロシアのプーチン大統領は、核抑止に関する会合で、非核保有国であっても大規模な攻撃をしてきた場合は「核兵器を使用する可能性を検討する」と述べ、ウクライナと、ウクライナを支援する欧米をけん制しました。

モスクワの大統領府で25日、プーチン大統領やベロウソフ国防相らが出席して核抑止政策に関する安全保障会議が開かれ、「核ドクトリン」の改定が議論されました。

改定案では、核抑止の対象とする国や軍事同盟を拡大し、核を保有していない国が核保有国の参加や支援を受けて、ロシアを攻撃した場合は共同攻撃とみなすことが表明されました。

また、核を保有していない国による国境を越えた大規模な空爆や、ミサイル攻撃などが確認できた場合、核兵器を使用する可能性を検討することなどが提案されています。

また、軍事同盟国ベラルーシが核を保有していない国から攻撃を受けた場合でも、核兵器で応戦する権利を持つとしています。

プーチン大統領は「状況に応じて規定を実情に適応させることが重要だ」と述べて、核使用を辞さない考えを示し、ウクライナと、ウクライナを支援する欧米を強くけん制しました。

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