ロシアのプーチン大統領は25日、「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）の改定に言及し、新たな変更案を提示した。変更案では、非核保有国から侵略を受けた場合でも「核保有国の参加や支援があれば共同攻撃とみなす」とし、核兵器で反撃することを検討するという。
ウクライナは長射程ミサイルを供与している欧米諸国に対し、ロシア領内への攻撃を容認するように求めている。プーチン氏は核使用を示唆することで、欧米にミサイル使用を容認しないように迫った形だ。
プーチン氏は、変更案を政府高官が参加する25日の安全保障会議で説明。核兵器を使用する条件が明確になったとし、「航空・宇宙兵器が大規模に発射され、国境を越えたという信頼できる情報があった場合」と説明した。また、兵器の例として、戦略航空機や巡航ミサイル、無人機などを挙げた。
核兵器の標的となる国や軍事同盟が拡大されたとも指摘。同盟国ベラルーシへの侵略があった場合も同様の措置をとるという。
プーチン氏は、変更案について「ロシアに対する軍事的脅威とリスクに見合った」ものだと主張。「重要なのは状況の進展を予測し、（核ドクトリンを）現状に適合させることだ」と述べた。ただ、改定時期には触れなかった。
現行の核ドクトリンは2020年に策定。核兵器を使用する条件として、ロシア領内に対しての核兵器や大量破壊兵器の使用や、外国からの攻撃で国家が存立の危機に陥るような脅威があった場合などと定めている。
プーチン氏は、6月の記者会見で「なぜか欧米は（核兵器を）使うことはないと考えている」と述べるなど、核兵器使用の可能性に繰り返し言及してきた。
今月12日には、欧米がウクライナに長射程ミサイルの使用を容認した場合は「北大西洋条約機構（NATO）や米国、欧州諸国がロシアと戦うことを意味する」とけん制した。【モスクワ山衛守剛】
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