中国の動画投稿アプリ大手「快手（クアイショウ）」は21日、日本と中国の対立をあおるデマ情報を流すなどの違反行為があったとして、90以上のアカウントを処分したと発表した。
広東省深圳市で日本人学校に登校中の男子児童（10）が刃物で刺されて死亡する事件があったことを踏まえ、こうした対応を公表したとみられる。
快手は、ショート動画を投稿するアプリを運営。「TikTok（ティックトック）」の中国版である「抖音（ドウイン）」の競合にあたる。
21日の発表によると、サイバーパトロールの中で、一部の利用者がデマ情報を流して中国と日本の対立を扇動しているのを発見。ネット環境を深刻に破壊したとして、規則に基づき発言の禁止やアカウントの停止などの処分を実施したとしている。
その上で、今後も対立をあおるデマ情報に対しては厳しく管理するとして、ユーザーに通報を呼びかけている。
日中対立をあおるSNSの投稿を巡っては、江蘇省蘇州市で6月、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲撃された事件の際にも、メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」などを運営する騰訊控股（テンセント）や「抖音」「微博（ウェイボー）」などのIT大手各社が、反日をあおる一部アカウントを停止するなどの措置を公表した。
ただ、中国のSNS上では、日本をバッシングして再生数を稼ぐ手法が横行しており、その後も日本人学校を巡って「スパイを養成している」などのデマを伝える投稿が引き続き見られていた。【松倉佑輔】
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