米南部ノースカロライナ州の裁判所は6日、大統領選からの撤退を表明した無所属の弁護士、ロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）の氏名を投票用紙から削除する必要があるとの判断を示した。米メディアが報じた。全米に先駆けて6日から郵便投票のための投票用紙が発送される予定だったが、当面先送りされることになった。
米国では投票用紙に候補者名の一覧が印刷され、有権者は意中の候補者欄にチェックマークを入れる方式が一般的だ。ケネディ氏は無所属での出馬を目指していたが、8月に選挙戦から撤退して共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）を支持する意向を表明。ノースカロライナを含む接戦州に、自身の氏名を削除するよう要請していた。
しかし、ノースカロライナ州は既に投票用紙を印刷済みだったことから要請を拒否。ケネディ氏が氏名削除を求めて訴訟を起こし、1審は敗訴したが、6日の2審で主張が認められた。
州側が上訴するかどうかは不明だが、州選管当局は6日、国外在住者向け投票用紙の発送を中止した。候補者欄を修正する場合、再印刷などに多額の経費が必要になる見通しだ。
ケネディ氏は中西部ミシガン、ウィスコンシン両州でも同様の訴訟を起こしている。投票用紙からの削除が認められない場合、トランプ氏に不利に働く可能性がある。【ワシントン秋山信一】
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