韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦らへの賠償を命じた判決を巡り、原告側は6日、韓国国内にある日本政府の資産差し押さえ手続きを開始すると発表しました。
原告側の支援団体によりますと、韓国国内で日本政府が所有する資産の差し押さえに向けて、日本政府の財産目録の開示を求める申請書を6日、ソウル中央地裁に提出するということです。
元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判では2023年11月、ソウル高裁が賠償を命じる判決を下し、日本政府が上告せず判決が確定していますが、日本政府は賠償に応じていません。
ソウルの日本大使館など外国公館はウィーン条約で保護されており、実際の差し押さえは困難とみられています。
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