アメリカ大統領選で民主党候補のハリス副大統領は、事業を立ち上げる際にかかる税金の負担を減らして起業を促す経済政策を新たな選挙公約として発表しました。
アメリカ ハリス副大統領
「大統領になったら、中小企業の支援は最優先で取り組むことの一つです」
ハリス氏は4日、選挙公約として事業の立ち上げを促す新たな経済政策を発表しました。
起業の際にかかる費用について、現在は最大で5000ドルの税額控除が認められていますが、これを10倍に引き上げるとしています。
また、起業の際に必要な手続きも簡素にするとしていて、大統領としての任期中の4年間で2500万件の新規の事業申請を目指すということです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
