南シナ海を巡る中国の領有権の主張についてフィリピンの日本大使館は、法的な根拠を否定する異例の声明を出しました。

この問題を巡っては、フィリピンに駐在する遠藤和也大使が8月25日、南シナ海での中国の行動をSNS上で批判したのに対し、中国大使館は「無責任で不当な非難」などと抗議していました。

31日、日本側が出した声明では「南シナ海での中国の主張は海洋権益などを定めた国連海洋法条約の規定に基づいていない」として、中国の領有権の主張には法的根拠がないことを指摘しました。

また、こうした中国の主張を否定した2016年の仲裁裁判所の決定についても、中国は今も受け入れていないとして、この決定を遵守するよう求めています。

日本大使館が他国の主張に反論する形で声明を出すのは異例で、南シナ海を巡る中国と関係国の溝は、さらに深まる可能性があります。

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