台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会は２３日、５月に退任する蔡英文総統の２期８年の執政に対する評価をテーマにした世論調査結果を発表した。６０点を合格として回答者に点数をつけてもらった結果、平均は６０・５点となり、基金会は「総評価は合格」と分析した。
評価項目ごとに満足するかどうかを尋ねたところ、「外交」や「国防」「同性婚の合法化」で「満足」と答えた人が「満足しない」を上回った。
一方「両岸（中台）関係」や「経済」では「満足しない」が上回った。
調査では北京で１０日に行われた中国の習近平国家主席と台湾の馬英九前総統の会談が中台関係の改善に役立つかどうかも質問。５５％が役立たないと答えたのに対し、役立つと答えた人は３６％にとどまった。（共同）
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