８月２２日、米大統領選民主党候補ハリス副大統領の陣営で経済顧問を務めるブライアン・ディーズ氏（写真）は、気候変動対策を強化する一環として、同盟国が米国から再生可能エネルギー技術を購入する際に資金を貸し付ける経済プログラムを導入するよう提唱した。写真は３月、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

米大統領選民主党候補ハリス副大統領の陣営で経済顧問を務めるブライアン・ディーズ氏は２２日、気候変動対策を強化する一環として、同盟国が米国から再生可能エネルギー技術を購入する際に資金を貸し付ける経済プログラムを導入するよう提唱した。ロイターの取材に「同盟国に寛大であると同時に、米国の利益を積極的に追求するべきだ」と述べた。


　

同氏は前国家経済会議（ＮＥＣ）委員長。再生エネを促進する数十億ドル規模のバイデン政権の看板政策、インフレ抑制法（ＩＲＡ）の策定に尽力した。オバマ政権では行政管理予算局（ＯＭＢ）副局長を務めた経歴を持つ。

同氏は、今回の経済プログラムを第二次世界大戦後にトルーマン大統領とマーシャル国務長官が実施した欧州復興支援計画「マーシャル・プラン」の新たなバージョンと位置付けている。

ディーズ氏の提唱はあくまで個人的な見解だが、ハリス氏当選の場合は新政権の政策に影響を及ぼす可能性がある。ただ、ハリス陣営はロイターに対しコメントを控えた。

ディーズ氏は今週初めに発売された米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、自身が掲げる今回の経済プログラムに言及し、債券と株式を発行できる「エネルギー金融庁」の創設が必要と主張した。

ディーズ氏の経済プログラムが導入された場合、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対応する米国政策の一環となり、世界の大国と摩擦が続く中でも米国がリーダーシップを確保できる可能性がある。



［ロイター］


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