イーロン・マスク氏が会長を務めるXは、広告出稿を不当に減少させたのは違法だとして、広告業界の団体などを相手取り提訴しました。

訴状によりますと、2022年にイーロン・マスク氏が当時のツイッター社を買収した直後に、18社が広告の出稿を停止、さらに2023年は数十社が出稿を大幅に削減したため、数十億ドルの損害が出たということです。

これは世界広告主連盟（WFA）の方針に沿って広告主が集団で出稿をボイコットしたためだと主張し、WFAや広告主のユニリーバなどを相手取り日本の独占禁止法に当たる「反トラスト法」に違反するとして損害賠償の支払いを求めています。

マスク氏は今回の提訴について「2年間平和を試みたが、今は戦争だ」と投稿しています。

マスク氏は、買収後まもなく、反ユダヤ主義的な投稿を支持する投稿を行い、偏見的だとして広告主が撤退したことを「脅迫」と述べるなど対決姿勢をあらわにしていました。

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