タイの憲法裁判所は2023年の総選挙で躍進した最大野党「前進党」について、国家の転覆を図ったとして解党するよう命じました。
「前進党」は2023年5月の総選挙で王室への批判を禁じる不敬罪の改正を公約に掲げて第1党に躍進しましたが、保守派などでつくる連立政権から排除され、野党となりました。
さらに憲法裁判所は2024年1月、不敬罪改正の公約を「国家転覆を意図していて違憲」と判断し7日、解党するよう命じました。
裁判所はまた、党の創設者であるピター前党首ら幹部に10年間の公民権停止も命じました。
党本部に詰めかけた支持者からは「とてもがっかりした」「国の将来が心配だ」などといった声が聞かれ、今後、政府や保守派への反発が一段と強まることが予想されます。
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