アメリカ連邦地裁は5日、IT大手・グーグルの検索サービスなどが、日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に違反したとする判決を下しました。

この裁判は、司法省などがグーグルの検索サービスや広告などが反トラスト法に違反すると提訴したものです。

首都ワシントンの連邦地裁は5日、グーグルが「独占を維持してきた」と認める判決を下しました。

スマートフォンなどで、グーグルを検索エンジンの初期設定にいれる契約の手法が、競争を阻害したと認定しています。

司法省は「アメリカ国民にとって歴史的な勝利だ」との声明を発表しています。

一方、グーグル側は声明で、控訴する考えを示した上で、「人々が便利で使いやすいと感じる製品を作ることに集中し続ける」としています。

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