ブリンケン米国務長官(ゲッティ=共同)

ブリンケン米国務長官は10日夜から11日午前にかけ、トルコと中国、サウジアラビアの3カ国の外相とそれぞれ電話会談し、イランが警告するイスラエルへの報復攻撃を協議した。「中東の緊張激化は誰の利益にもならない」とし、イランに自制を求めるため3カ国に影響力を行使するよう求めた。国務省のミラー報道官が11日の記者会見で明らかにした。

シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館が1日に攻撃されたことを巡り、イランはイスラエルの仕業だと断定し報復を宣言している。イスラエルと米国はイランが近く報復攻撃に踏み切る可能性があるとみて警戒を強化。中東などを管轄する米中央軍のクリラ司令官が11日にイスラエルを訪れ、対応を協議した。

イスラエルのメディアによると、ガラント国防相は11日夜、オースティン米国防長官と電話で会談し、イランがイスラエルの領土を直接攻撃した場合、適切な対応が必要になると説明した。(共同)

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