約1年前、アメリカ・ハワイ州のマウイ島で100人以上が死亡した山火事で、被災者側に約40億ドル、日本円で約5900億円の和解金が支払われる見通しです。
2023年8月、ハワイ州のマウイ島で発生した山火事では102人が死亡し、2200棟以上の住宅が損壊しました。
住民らは強風警報が発令され、火災が発生する恐れが高いにも関わらず送電を続けた電力会社や、緊急時の警報サイレンが鳴らなかったことを問題視して、マウイ郡を相手取った訴訟などを相次いで起こしていました。
ハワイ州などによりますと、住民などが起こした約450件の訴訟をまとめた和解案は州や、マウイ郡、電力会社などが約40億3700万ドル、日本円で約5900億円を被災した住民側に支払い、このうち、約半分を電力会社が負担するものです。
最終的には裁判所の承認が必要ですが、被災者側も同意していてグリーン州知事は、この規模の被害では異例の早期和解になるとして「私たちが、いかに団結してコミュニティとして共にいやすかを示している」とコメントしています。
また、電力会社は「私たちの目標は、このような悲劇が2度と起こらないようにすること」などとコメントしています。
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